2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
消防庁といたしましては、ただいま大臣からお答えさせていただきましたとおり、感染防止衣等の提供をさせていただいているほかに、救急現場に対しまして感染防止の各種の留意点等をまとめた通知を出し、あるいはその救急隊の感染防止マニュアル、これにつきましても見直し等をして周知をしているところでございます。
消防庁といたしましては、ただいま大臣からお答えさせていただきましたとおり、感染防止衣等の提供をさせていただいているほかに、救急現場に対しまして感染防止の各種の留意点等をまとめた通知を出し、あるいはその救急隊の感染防止マニュアル、これにつきましても見直し等をして周知をしているところでございます。
救急現場における感染防止対策につきましては、昨年の国内における新型コロナ感染症の確認以来、消防庁から全国の消防機関に対しまして累次の通知を発出し、保健所との連携、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図っているところでございます。
そういう意味では、いろんな県境に近いところで救急現場が起こったときに、それに近い基地病院からそこにちゃんとドクターヘリが飛んでいく、そういう体制がやはり必要なんだと私は思うんですね。そういう意味で、やはりそれぞれの県の間での広域連携をしっかりつくっていく、これがこれからのドクターヘリ、救急医療にとってやはり重要であると、私はそのように思います。
この取組につきまして、その効果を千葉市の消防局からお聞きしたところ、保健所と消防局との間で顔の見える関係が構築されたことで、救急現場から上がってくる陽性患者の情報を、保健所に対し、より正確、迅速に伝えることが可能になった。また、消防局から派遣された調整員が業務を処理することにより、保健所職員が搬送先医療機関の調整などの本来業務に集中することが可能になった。
消防におきます救急現場における感染防止対策についてまずお答えをいたします。 消防庁から全国の消防本部に対しまして通知を発出いたしまして、保健所との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理、救急車の消毒の徹底といった具体的な対応の手順の周知徹底を図っているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） これも、いつ頃という具体的なめどは今の段階で申し上げるのは大変難しいんですが、ただ、それぞれの医療機関、それぞれの地域の行政の方々、そして医療従事者の方々、あるいは医療機関の方々も、その必要性、特に新型コロナ患者の方々が増えてきている状況の中で、特に救急現場、これは救急のそうした学会の方からも、もう医療崩壊に近い、こういう話もいただいているわけでありますから、これをどうにかしなきゃならないと
救急現場における感染防止対策については、消防庁から全国の消防本部に対して通知を発出し、保健所との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図っております。
五十キロ離れた救急現場に医師を乗せて僅か十五分で到着をするドクターヘリ、現在、全国で五十三機まで拡大をし、救命救急の充実にドクターヘリは大きく貢献をしていただいております。今後、ドクターヘリのネットワークで日本全国をカバーするには今の五十三機体制から更に拡充が必要であると考えています。
医師が同乗して救急現場に急行をするドクターカーへの期待は年々高まっております。夜間飛ぶことのできないドクターヘリに代わりまして、二十四時間体制でドクターカーを走らせることができれば、救急車の現場到着までの平均八・七分を考えますと、十分程度で医療行為が始まり、救命率は大きく上がります。こうした一刻も早い医療介入によって救命率は二倍以上となり、社会復帰率は三倍から四倍というデータもあります。
委員御指摘のＤＮＡＲ事案、いわゆる救急要請されたものの、救急現場におきまして家族等から傷病者は心肺蘇生を望んでいないと伝えられる事案でございます。 これにつきましては、昨年度より、私どもの方で有識者検討会を開催し、この夏に報告書を取りまとめたところでございます。
これはまさに、医療サービスの質の向上、あるいは学術の発展に資するような研究への利用ということを促しているというところでございまして、これはまだ徐々に成果が生まれているという状況でございますけれども、一例で申しますと、脳梗塞の患者に対しまして、ｔＰＡという溶かす薬、新たな治療方法があって、これは救急現場を変えたというふうに言われるような薬ですけれども、実は、このＮＤＢを分析いたしますと、それの使われ方
そういう意味では、救急現場において患者の受診歴あるいは処方歴等を速やかに把握したり、医療ニーズが高く、地域の中核的な医療機関とかかりつけ医の連携の重要性が高い患者の診療についてはこのネットワーク、有効に活用されているという一方で、なかなか、ネットワークによっては参加をされる医療機関あるいは同意をされる患者の獲得にいろいろと課題を抱えておられるというのも私ども報告を受けているところでございます。
このため、総務省では、救急現場における外国人傷病者との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラを開発いたしまして、平成二十九年四月から全国の消防本部に対して提供しているところでございます。 昨年十二月三十一日現在で、全国七百二十八消防本部中、三百七十六本部が導入をしているところでございます。
今後、この実証実験の成果を踏まえて、実際の救急現場に導入することを目的としまして引き続き研究開発を行いまして、平成三十二年度末に実用化を目指して、今、研究を進めているところでございます。
ですから、総合的に考えますと、医療ということの幅はもちろんあるわけでありますけれども、幅のある医療の部分のこの幅に関してでありますけれども、私はこの医療保険の外出しのことというものに関しましては、いろんなことをさっき申し上げた、繰り返しますけれども、肺炎に関して同じ治療でありますので、高齢者の心理的そして身体的な負担からも考え、そして医療費の負担適正化という観点、そして救急現場の負担感ということ、この
しかし、残念ながら、たらい回しということも、なかなかこれが解消できないような状況もまたこれありということでございますものですから、いかに救急現場の医療連携ということが大切かということは非常によくわかるものであります。 結局、繰り返しになりますけれども、脳卒中は、発症直後の治療次第で、後遺症の発症率とか、入院期間及びリハビリの期間、その後の人生が決まってしまうと言っても過言ではありません。
例えば、救急搬送時間の短縮または救命率の向上を目指してやはり何か工夫をしていこうではないかという形で、平成二十四年度、今から三年ほど前に、例えば家庭、電話相談、一一九番通報、そして救急現場、こういう各段階において緊急度判定基準というのを設けて、そして、その妥当性を実証実験するという形で、我が横浜市も含めて三つの市で実施しているんですね。
このドクターヘリにおきましては、救急医療に必要な機器また医薬品を装備をしまして、さらに救急医療に精通した医師及び看護師等が同乗した上で救急現場等に向かうと、それから医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことのできる、そのための専用のヘリコプターであるというふうに認識をしております。
先に特例が認められている沖縄でも、研修で語学や地元学、ホスピタリティー、プレゼンテーション、旅程管理、救命救急、現場実習など、約半年間で合計百五十二時間の研修が必要で、その後に認定試験に合格して初めて資格取得ということになるわけでございますけれども、果たして、これだけの大がかりな研修作業は、市町村だけでの実施では非常に難しいのではないかというふうに思っております。
○政府参考人（大谷泰夫君） 救急現場に居合わせて救急蘇生を実施した方の状況でありますけれども、こういった状況についてなかなか把握することは難しいということで、私どもとしては、今事例は御紹介いただきましたが、そういった同様の例を今のところ承知しているものは残念ながらございません。
○政府参考人（大谷泰夫君） 心肺停止者が救命される可能性を向上させるためには、医療従事者の速やかな確保が困難な場合において、救急現場に居合わせた一般市民によるＡＥＤを用いた迅速な心肺蘇生が有効であるというふうに考えております。
なるべくそうした状態でないときに、助けてと言っているときにどうですかと聞かれるのもやはり尋常な判断でもないでしょうし、そのあたり、そうした救急現場がそういう入院に際してチェックしているかどうか。そして、これは脂肪塞栓として正しく治療されたかどうかなどの検証はどうなっていたか。この点をお願いします。